知らないと損する！特定不妊治療助成金

特定不妊治療（体外受精・顕微授精・凍結胚移植）に助成金が出ることを知っていますか？
更に、自治体によっては助成制度を設けている場合もあります。
助成金のことを知らずに治療をした方も、まだ間に合うかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。

申請方法って？

申請は治療後に行います。
治療を終了とした日の年度内に申請してください。（4月1日～翌年3月31日まで）

助成限度額
⇒1回15万円（凍結胚移植及び採卵したが卵が得られなかったなどで中止したものについては1回7.5万円）
所得制度
⇒730万円（夫婦合わせての所得額）

【申請に必要なもの】


保健所でもらう書類
・特定不妊治療費助成事業申請書
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書


病院でもらう書類
・指定医療機関が発行した治療費の領収書
・指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの


区市町村の役所で発行してもらう書類
・夫婦それぞれの住民票
・戸籍謄本
・夫婦それぞれの前年の所得金額と所得控除の内訳が記載された証明書

高額医療費請求はできるの？

できます！高額医療費請求は、月の1日～末日までにかかった医療費が高額になって自己負担の限度額を超えた場合に、超えたぶんのお金を払い戻してもらえる仕組みです。

タイミング方は健康保険適用の診療ですが、人工授精、体外受精、顕微授精は健康保険適用外となります。ほとんどのクリニックでは保険適用内と適用外の領収書を分けて発行してくれますので、きちんと取っておきましょう。

経済的負担を軽くする不妊治療助成金制度のまとめ

特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けた場合の助成を受けるためには、治療内容や医療機関が対応しているかどうか、夫婦の所得が730万円未満なのかという条件を満たす必要があります。


原則助成金は1回に対して15万円ですが、自治体によっては助成対象になる治療内容や助成金額が異なりますので、住んでいる市町村や都道府県の制度をよく事前に確認しておいてください。